志士連合代表 田崎耕太

【代表挨拶】志士連合二代目代表 田﨑耕太...

【代表挨拶】 この度、志士連合二代目代表を拝命いたしました西海市議会議員の田﨑耕太です。 就任にあたり、国民の皆様に、謹んでご挨拶を申し上げます。 (祖国再生の法理は、原状回復論にあり。) さて、憲法問題、典範問題、領土問題、防衛問題、外交問題、拉致問題、原発問題、教育問題、...

こころのおきて

『こころのおきて』出版記念公開講演会のご案内...

   『こころのおきて』出版記念講演会 終了いたしました。多数の皆さまのご来場、誠にありがとうございました。   7月30日は、明治天皇のご命日です。 この明治祭に日本の再生を誓った南出喜久治 塾長は『國體護持總論』の普及版シリーズとして第六巻『まほらまと』よ...

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真正護憲論/新無効論の概説 発売のお知らせ...

真正護憲論の概説書を発売いたします。 約13ページでまとめた、真正護憲論についての冊子なのですが、無効宣言後どうすべきか?など皆様の疑問にもお答えできる内容になっています。 一冊500円にて講演会等で販売予定です。   ご希望の方は shishirengou...

志士連合アイコン

志士連合の公式サイトを公開しました。...

志士連合の公式サイトを公開いたします。 祖国再生の為に戦う地方議員の志士たちを、皆様方ひとりひとりが 力強く支援して下さることが、志士達のかけがえのない支えとなります。 どうか志士連合へのご支援よろしくおねがいします。 志士連合事務局   ...

お知らせ

尖閣問題のインタビューに応じる仲間市議-石垣市大川

志士 仲間均 石垣市議 尖閣諸島にて中国船と対峙!!

志士  仲間均  市議は今月13日に漁船「高洲丸」で支那の公船が徘徊する尖閣海域に向けて出漁した。 そして、支那公船に包囲されながらも逃げなかった。海保も警護してくれた。官民挙げて領海を護る心意気を示したのである。 この出来事を沖縄で唯一まともな新聞である「八重山日報」が5...

請願運動

土屋たかゆき議員

【今日のつっちーより転記】6.13石原都知事答弁を聞いて

土屋議員の大人気!ブログ【今日のつっちー】より転記 http://cgi.www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=94...

志士議員活動情報

土屋たかゆき議員

【今日のつっちーより転記】6.13石原都知事答弁を聞いて

土屋議員の大人気!ブログ【今日のつっちー】より転記 http://cgi.www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/diarypro/diary.cgi?no=94 ------------------------------------...

議員紹介

野田議員

野田議員 占領典範・占領憲法無効請願 東京都議会決起集会

平成24年6月8日 占領典範・占領憲法無効請願 東京都議会決起集会                     ...

動画集

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定例都議会①【土屋たかゆき】登壇直前の激励会「占領憲法無効」質問

[youtube]http://www.youtube.com/watch?v=jxY79qf-WYA[/youtube]...

【代表挨拶】志士連合二代目代表 田﨑耕太

【代表挨拶】

この度、志士連合二代目代表を拝命いたしました西海市議会議員の田﨑耕太です。

就任にあたり、国民の皆様に、謹んでご挨拶を申し上げます。

(祖国再生の法理は、原状回復論にあり。)

さて、憲法問題、典範問題、領土問題、防衛問題、外交問題、拉致問題、原発問題、教育問題、環境問題、災害救助問題などの解決のために必要な祖国再生の法理は、原状回復論にあります。

異国の掟、日本国憲法という名の占領憲法については、様々な見解があります。その中でも「改正論」というのは、その前提として、現行憲法を「有効」とした上でその改正を行うというものです。拉致事件で例えれば、拉致被害者を一旦は現政権下の北朝鮮へ戻せ、という拉致継続論と同じ論法であります。

世論は、拉致問題につては原状回復論を主張する者であっても、占領憲法については原状回復論を否定し、拉致継続論と同様の「改正論」主張をする者が余りにも多い趨勢にあります。しかしながら、このことは、個々の国民については、原状回復論で救済するだけの保護が与えられるべきであるが、国家については原状回復論による保護は与えられないとする二重基準であり、およそ論理的ではありません。

改正論など実現不可能なものであることを知らない、或は知っているはずなのに知らない素振りをしている敗北主義に外ならない改正論の論理は、占領憲法を当然「有効」とし、これを絶対に改正すべきではないとする「護憲論」と本質的に同じです。つまり、いずれも「護憲論」であり、その条項の一部を改正すべきか否かの方向付けにおいて相違があるに過ぎないのです。

私は、改正論者に対して問う。そもそも、現行憲法第96条の改正条項に基づき、各議院の総議員の3分の2以上の賛成と国民の過半数の賛成という状況が今まであり得たのか。そして、これから以後もあり得るのか。本音においては、改正は不可能であることを認識しながら、建前だけの改正運動を続けることに如何なる意味があるのか。無効論が「非現実的である」という改正論者の批判は、現実感覚に欠ける空論であり、虚偽に他ならない。改正論では、我が国は絶対に救えません。透徹した論理と卓抜した勇気こそが祖国再生にとって最も確かな道であります。

(帝国憲法は、現存している。占領憲法は、憲法としては無効である。)

今もなお、帝国憲法は、現存しています。その論拠は、交戦権のない占領憲法では我が国は独立できなかったということによります。我が国は、サンフランシスコ講和条約(桑港条約)によって独立しましたが、この独立は、占領憲法に基づいて独立したものではありません。我が国は、昭和27年4月28日に桑港条約が発効して独立しましたが、桑港条約第1条によれば、昭和27年4月28日までは「戦争状態」にあったのです。

占領憲法第9条第2項後段には、「国の交戦権は、これを認めない。」とあります。この交戦権とは、昭和20年2月3日に占領憲法の骨子を指示したマッカーサーノートの「rights of belligerency」の訳語です。これは、マッカーサー草案にも、帝国憲法改正案(政府案)の英文にも、そして、占領憲法の「英文官報」にも引き継がれています。そして、この意味は、現在、憲法学者が様々な後付けの解釈をしていますが、アメリカ合衆国憲法にいう、戦争権限(war powers)と同義です。つまり、宣戦、統帥、停戦、講和という一連の戦争行為を行うことができる権限のことを意味します。したがって、戦争状態を終了させる講和条約を締結することは、交戦権が認められない占領憲法では、不可能なのです。例え占領憲法第73条第3号に、内閣の権限としての条約締結権があるとしても、これは講和条約以外の一般条約についてであり、交戦権がない占領憲法では、戦争状態を終了させる講和条約は、締結できないのです。戦争状態を終了させ、我が国が独立した権能は、帝国憲法第13条の講和大権によるのです。

我々は、占領憲法の無効確認とともに、帝国憲法の復元改正を目指しています。ここに言う帝国憲法の復元とは、違法な慣習法として暫定的に運営されてきた占領憲法の規範意識から現存する帝国憲法の規範意識を復元することです。復元措置を講じて初めて帝国憲法が復元するということを指すものではありません。そのことから、規範意識を回復した上で、具体的に帝国憲法体制に適合するように法整備をするにしても、まず、現在、機能していない帝国憲法下の機関については、帝国憲法の改正を余儀なくされます。それ以外にも、不備部分を補充又は改正を行う必要があります。それ故に「復元改正」と言うのです。

このような手続きを経れば、占領憲法を講和条約の国内法的投影として慣習法として運用されてきたことを認めることは、「法的安定性」を害することに繋がることはありませんし、内政も外交もありとあらゆる問題に万能的な即応性があります。現在のままでは、占領憲法の不備と矛盾を抱えたまま、緊急事態になっても右往左往し、憲法改正の議論をしようとする試みに終始するに止まることは必定です。占領憲法が憲法であるとすると、全く緊急事態に対応できる即応性がないのです。過去にもありましたが、有事に、超法規的措置だと称して、あるいは解釈改憲を振り回して、政府が占領憲法を無視して行動することを許容してしまうことは、立憲主義の本道を逸脱し、崩壊せしめる結果を招きます。

(占領典範の無効)

ましてや、ご皇室の家法である明治22年に制定された正統なる皇室典範は大日本帝国憲法などと同列の国家の最高規範であるにも関わらず、これを廃止させた上、占領憲法下で同じ名称を付けた昭和22年の法律である皇室典範(占領典範)は、法令偽装の典型であり、国民主権の占領憲法により、ご皇室の自治と自律を完全に奪い、国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極みです。占領典範も占領憲法とともに無効であり、一刻も早く明治の正統なる皇室典範にお戻しして、御皇室の自治と自律を回復することが、焦眉の急です。

(八紘為宇)

国家を語るには、国家百年の計がなければなりません。我々は、帝国憲法の現存確認と復元改正、占領憲法の無効確認は手段であって、目的ではない、と自覚します。目的は、祖国と世界の経済の自立再生にあります。

もとより、経済とは、経世済民でなければなりません。世を富ませ民を救うという思想です。そして、その本義は、「八紘為宇」です。世界に誇れる伝統国家として、我が国の国柄のみが、混迷の中にある我が国と世界を救うことができるのです。祖国と世界を、発散指向の世界主義(グローバリゼーション)から解放し、収束指向の地域主義(リージョナリズム)へと導く。地域も国家も世界も、自立再生できる経済単位を極小化し、その経済単位内で循環再生経済が営まれるかたちが生まれる。これこそが、我々の至上命題なのです。

(戦後体制・思想とは一線を画す。)

世の中には、就中戦後体制・思想には、似て非なるものが多くあります。憲法観や経済観、歴史観、保守主義などは、その典型です。祖国再生を謳う者が、その論理に矛盾と飛躍を呈していることは、枚挙に遑がありません。それはひとえに、基軸が定まらないことにより論理に一貫性が見て取れない証左です。故に、我々は、「理性論(合理主義)」から「本能論」へ、「個人主義」から「家族主義」へ、「宗教」から「祭祀」へ、「主権論」から「國體論」へと戦後体制・思想とは一線を画し、明確な基軸を設けた政策形成とその実現に、すべからく取り組むものであります。

(志士連合の使命)

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、と言う。ここで、国民の皆様に今一度、歴史を思い返していただきたい。

明治維新の中心は、幕府(政府)の禄を食む上級武士(国会議員)ではありませんでした。各藩の自給自足で生業をして自立していた下級武士や郷士、中農層が時代を切り拓いたのです。地方議員は、まさにその立ち位置にあります。私は、国会議員でなくとも、自立した地方議員或いは首長は、国家のことについて語り、信念を持って行動すべきは時運の趨くところ、と認識するものです。

「末の世において、道義を実践したならば、 必ず、その時の人々から、極端と言われる。逆に言えば、世人から極端と言われないなら、それは、決して道義ではなく、迎合に過ぎない。」とは、吉田松陰の言葉です。

帰するところ、我々の義命の存するところは、国家のために身を挺する志士として、同志を糾合し、草莽崛起による祓庭復憲の広範な連鎖運動を通じて、占領憲法と東京裁判史観という国柄と思想に対する足枷を排撃し、戦後体制からの脱却を期すとともに祖国の自立再生を推し進め、完結させること、このことに尽きるものであります。その先に世界はあります。

「座して死す」より、「死中、活有り」です。我々の力で、天壌無窮の皇運を扶翼し、祖国の未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合いましょう。

国会・地方議員諸氏、そして国民の皆様の我々の活動に対するご理解・ご協力を心より乞い願い、ここに頭を垂れるものであります。

 

 

皇紀2674年2月11日(平成26年2月11日)

 志士連合代表 西海市議会議員 田﨑 耕太

 

志士連合代表 田崎耕太

『こころのおきて』出版記念公開講演会のご案内

 

 『こころのおきて』出版記念講演会 終了いたしました。多数の皆さまのご来場、誠にありがとうございました。

 

7月30日は、明治天皇のご命日です。
この明治祭に日本の再生を誓った南出喜久治 塾長は『國體護持總論』の普及版シリーズとして第六巻『まほらまと』より出版してまいりましたが、ついに、この度、最終巻『ここ ろのおきて』の出版を迎える事となりました。これを記念して、かつて多くの“志士”が集まった京都の地で講演会を開催致しま す。万障お繰り合わせの上、ご参集下さいませ。

 

日 程:平成25年7月28日(日)

 時 間:午後2時半~(開場2時)

 場 所:キャンパスプラザ京都 ( ホール )
     JR京都駅前すぐ(ビックカメラ前・JR京都駅ビル駐車場西側)

     キャンパスプラザ京都アクセスはコチラをクリックして下さい。

参加費:事前申込 1,500円  当日 2,000円

 懇親会費:4,000円

 

参加申込み・お問い合わせ先:-
事前申込みの方は http://kokutaigoji.com/otoiawase.html にて
タイトル:その他
※事前申込は7月20日迄に事務局までFAX(0795.789.346)、または
お問い合せフォームからお申し込み下さい。
開場の都合上、参加人数に限りがございますので、事前にお申し込み
をお願いします。

 

  ゆうちょ銀行

 14450-28811411コクタイゴジジュク

ゆうちょ銀行以外の金融機関からの受取専用口座
店名:448 普通預金 店番:2881141 コクタイゴジジュク

こころのおきて

こころのおきて



 

 

志士 仲間均 石垣市議 尖閣諸島にて中国船と対峙!!

志士  仲間均  市議は今月13日に漁船「高洲丸」で支那の公船が徘徊する尖閣海域に向けて出漁した。 そして、支那公船に包囲されながらも逃げなかった。海保も警護してくれた。官民挙げて領海を護る心意気を示したのである。

この出来事を沖縄で唯一まともな新聞である「八重山日報」が5月15日、16日の連日に渡り、記事を掲載した。 仲間均市議の心意気は人一倍ある。我が国になくてはならない人物である。占領憲法で尖閣を護れるという気持ちは全くない。

日本人の魂で行動する。これが志士連合の志士の姿である。 八重山日報のHPでも掲載されているので下記にURLを掲示している。

5月15日付「中国公船に包囲された」:http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/15/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%AC%E8%88%B9%E3%81%AB%E5%8C%85%E5%9B%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F/

5月16日付:「中国船包囲-恐怖なかった-政府は毅然と対応を」http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/16/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%88%B9%E5%8C%85%E5%9B%B2-%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E6%AF%85%E7%84%B6%E3%81%A8%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92/

 

尖閣問題のインタビューに応じる仲間市議-石垣市大川

尖閣問題のインタビューに応じる仲間市議-石垣市大川

南出喜久治公開講演 =今そこにある危機~国境問題と日本国憲法~=ご案内

志士連合では 南出喜久治先生を九州にお招きしての公開講演を開催いたします。

どうぞお誘い合わせの上、ご参加下さい。

~「いま、そこにある危機」国境問題と占領憲法~

『悪法(占領憲法)の正體知らぬは我らなり-袂を別つ決意-』

長崎会場
1.日時:平成25 年4 月5 日(金)開場18:00 開演18:30~20:30 まで
2.場所:長崎市市立図書館 新興善メモリアルホール

http://lib.city.nagasaki.nagasaki.jp/access/access.html

福岡会場
1.日時:平成25 年4 月6 日(土)開場18:00 開演18:30~20:30 まで(13 時30 分開場)
2.場所:福岡市ふくふくプラザ 502

http://www.fukufukuplaza.jp/info/access.html
 

参加費 1.000円

参加ご希望の方は 住所、氏名、電話番号、ご希望会場を記載の上メール、FAXにてお申し込み下さい。

メール i.crest@gmail.com  (@を小文字に変えて下さい)

FAX 095-827-6038

 

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弁明をさせず懲戒処分を行つた京都弁護士会の闇

この度、一部報道にありますように、志士連合の後見人であります南出喜久治氏が京都弁護士会より懲戒処分を受けました。しかし、報道されているような不正事実もなく、当該案件に対する弁明の機会すら与えられないままの不当な処分であります。以下、この件に関して南出喜久治氏からの弁明を掲載させて頂きます。

                                                                                                                    南出喜久治   

                                              (平成25年1月29日記す)

私は、京都弁護士会を初め、全国の弁護士会組織とは、これまでずつと闘ひ続けてきた。これまでも捏造事実で私に対して様々な懲戒を行つてきたが、今回も事実を捏造して私に業務停止3か月といふ懲戒処分を行つたが、この事案はかうである。 

ある夫婦(AとB)が私に債務整理を依頼してきて、登記簿謄本等とともに報酬と費用の一部を預かつた。その事務について金融機関と強い人脈のある人物(C)を夫婦の了解のもとに事実上の調査等を行ふ者として選任して事務処理の補助をさせることになつた。ところが、再度新しい登記簿謄本を取つて調査したところ、私に依頼してきた直前に対象物件の一部の持分をA(夫)からB(妻)に贈与してゐたことが判り、その事情をAとBに問ひ糺した。私には、その登記がなされてゐない古い登記簿謄本で依頼してきたことになる。すると、AとBは、かねてからこの債務整理を依頼してゐた弁護士Dの助言で贈与を行つたが、それを金融機関が詐害行為であるとして強く批判したことに対して、D弁護士の助言で行つたことがどうして悪いのかと怒鳴つて逆ギレし金融機関と大喧嘩したといふのである。つまり、違法行為を開き直つて大喧嘩してしまひ、Dを代理人として交渉ができないので私に依頼してきたといふことになる。 

私は受任を続けるか否かについて躊躇したが、AとBはどうしても依頼を断らないでほしいと強く懇願するので、その任意整理を引き続き受けることとし、任意売却や資金調達のスキームを提示し、さらに、任意売却に備へてすべての物件の鑑定書の作成も依頼し、物件取得の受け皿会社の代表者の選定作業も行つた。代表者の選定については、B(妻)からはその従業員のEを推薦されたが、Aの反対もあり、しかも、Eには交通事件前科があるなどからして、代表者としては不適格として、別の人物をAとBから推薦してもらふことになつたが、別の人物の推薦を再三請求しても、いつまで経つても推薦をしないためその選定ができず長い日時が経過した。

また、Bは、Aの後妻であり、先妻の子らが多く居るために、相続問題で不利になるので、自己(B)に有利な整理をしてほしいと要請されたが、Aの意向に反するやうなことはできないとして、今後もAとBが揃つて打ち合はせしたいとBに要請したが、私が何度説得してもBだけが私の事務所に来るので、Aを交へての打ち合はせがその後はできなくなつてしまつた。すると、Bは、私を疎ましく感じたのか、私を完全に排除して、私には内密にCと共謀して対象物件を金融機関との協議で第三者に売却してしまつた。そして、その後も私には内密にしたものの、後で判明したことによると、その手続はAに無断で作成した偽造の売買契約書によるものであつたことから、後になつて遂にAが知ることになつた。また、BとCとは私に内密に金銭貸借に絡む複雑な関係があつたらしく、さらには、Aに内密に任意売却したことについてもトラブルが起こり、その後BがCを告発するに至る事態にまでになつたのであるが、その直前になつて、BとCが私にその仲裁を求めてきた。全く身勝手で余りにも虫のいい話である。BはAに対する申し開きのために、その責任を私になすり付け、私に対して懲戒請求をしてきたのが本件の事案である。

これは、私にとつては晴天の霹靂である。私を排除してなされたBとCとの共謀関係やそれによつてなされた処分行為の詳細については、BとCが私に仲裁を求めてきたときに初めて判明したのであつて、私にとつては知る由もないことである。私としては、建築基準法違反や消防法違反のある対象物件の評価額を低く評価して金融機関から廉価で任意売却できる計画を立て、後は受け皿会社の代表者さへ選定できればいつでもそれを実行できる態勢を取つてゐたのであるが、待てども待てどもその連絡をして来ないまま、それが全く予想しない方向となつたことに愕然とした。

そのことをBとCの告白によつて知つた私がBとCを強く叱責することは当然のことである。ところが、そのことを逆恨みしてBが懲戒請求したのである。私としては、預かり金以上に鑑定人に依頼した鑑定書作成料を含め多くの費用を出し立替金があるのであつて、私の報酬額と合算すれば、当初の預かり金では全く足りない状況である。預かり書類の返還をしないことも、委任契約の解除に伴ふ同時履行の抗弁権としては当然のことであつて、不思議なことに、そのことも京都弁護士会は素人の如く理解しえないのである。否、判つてゐても判らない素振りをするのである。

そして、私の弁明を全く無視し、懲戒事由の具体的な理由に関する求釈明にも応じないまま京都弁護士会は、初めに結論ありきとして、着々と私を懲戒に向けて暴走して行く。

ところが、その最中に、BがCを告発した事件に関して、下京警察署の刑事二人が私に事情聴取に訪れ、BのCに対する告発事件の概要を説明しに来てくれた。私にとつては、こんな事件があることは初耳だつた。どうして告発なのかといふと、金融機関がAとBに不信感を抱き、対象物件の不動産に担保不動産収益執行を行つたのであるが、その脱法行為としてBとCが共謀してBの従業員Eを対象物件の賃貸名義人としてE名義で家賃を徴収することとし、その家賃徴収事務をCが行ふことにしたらしいが、Cがその徴収した家賃をCのBに対する貸金の返済に充当してBに返さなかつたことを業務上横領罪に当たるとして、BがEに命じて刑事告訴させるやうに説得した。ところが、Eがそれを拒んで告訴しなかつたために、BがEに代はつて告発したといふ魑魅魍魎の事件であることが判つた。勿論、この二人の刑事は、これは刑事事件としては到底成り立たないが、これを検察官に送致するために最後の事情聴取として私を訪れたといふことであつた。

そのとき、この刑事二名は、私に対し、私がこのやうなBとCとの間の様々な取引関係などに全く関与してゐないことや、Aは今でも対象物件を売買した事実はないと明確に否認してゐること、従つて、この売買契約書は偽造である疑ひが濃厚であることなどの説明をしてくれた。この会話については、私は録音テープを取つてゐるので、その確実な証拠があるのである。

そして、この証拠を入手し、さらには、これを裏付ける様々な証拠を入手して整理できたことから、本格的に反論と反証を行ふ予定であることを京都弁護士会に告知してゐたにもかかはらず、これを全く無視して、その証拠の提出とそれに基づく主張をする機会も与へず、しかも、私が弁明する機会となる審査期日に呼び出すこともなく、突如として今回の懲戒議決をしたのである。その反証の機会を与へることは、私を懲戒処分することにとつて不都合になるからである。しかも、驚くべきは、AとBに違法行為を嗾したD弁護士がこの関連事件におけるAとBの訴訟代理人となつてゐるといふおぞましさである。これを容認してゐる京都弁護士会の異常な体質には最大級の嫌悪感を覚える。

 いづれにせよ、弁護士会は、ジンケン、ジンケンと空虚に喧伝しながらも、自己の組織内ではこれらを全く無視するダブルスタンダードの組織である。本件は、適正手続の保障を著しく侵害し、しかも、私に非違行為があるとしても、その程度に対応する懲戒処分として、業務停止3か月といふのは、余りにも均衡を失した処分である。これは、弁護士として再起不能となる致命的な処分なのである。

 私は、これまで、真正護憲論を提唱して占領憲法を否定してゐることから、占領憲法を憲法であると擁護する牙城となつてゐる京都弁護士会を初めとする全国の弁護士会組織自体に果敢に挑戦してきた。また、体罰問題にしても、子宮頚がん予防ワクチンは勿論、一切のワクチンや医薬品の薬害についても警鐘を鳴らしてきたので、あくまでも権力側に立つた弁護士会組織にとつては、どうしても私は抹殺したい存在であると認識してゐることは容易に想像できる。

 しかし、このやうな理不尽な処分に対しては、これまで同様に断乎として戦ひ、どんな逆境に置かれても必ず再起しなければならないとする強い信念がある。不条理と闘ひ、国家の再生と世界平和の実現のために「闘争無限」を誓ふ。これが私の祖先から受け継いだ信条と自信である。