志士連合基本政策

志士連合基本政策
‐日本を、回復させる。‐

 

祓庭復憲
‐典憲と教育を、回復させる。‐

我々は、目的とする自立再生論によって諸民族が共生しうる輝かしい未来を実現するために、身を殺して仁を成した大東亜戦争の栄誉が恥辱に塗り替えられるに至った歴史的事実の歪みを矯正することから始める。

そのために、原状回復論を祖国再生の法理とし、占領憲法の無効確認と帝国憲法の復元改正を目指すとともに、占領典範の無効を確認し、正統皇室典範にお戻しし、御皇室の自治と自律の回復を期することを手段とする。
ここに、我々は、救国の王道は、草莽崛起による祓庭復憲の広範な連鎖運動の展開にあるものと確信する。

 

【政策】

1.原状回復論による占領憲法の無効確認と帝国憲法の復元改正

2.原状回復論による占領典範の無効確認と正統皇室典範の復元

3.原状回復論による教育勅語の復元

 

自立再生
‐国家の基軸を、回復させる。‐

占領憲法に投影された問題の本質は、祖国の國體(国柄)とは相反する理性論、個人主義、宗教、主権論にこそある。伝統国家たる祖国の再生のためには、これを排除し、祖国の歴史伝統文化に見て取れる本能論、家族主義、祭祀、國體論(国柄)という国家としての基軸を改めて確認し、これに従い雛形構造の動的平衡を見定めること、これを置いて他にない。
我々の使命は、自立再生である。社会経済単位の極大化の方向へと流れる拡散傾向と対峙し、これと対極的な融合・調和を実現しうる收束傾向を目指す方向貿易理論と再生経済理論によって、閉鎖循環系の自給自足社会を極小化させていく自立再生論に従って、祖国と世界の安定と平和を磐石のものとすることである。

 

【政策】

4.経世済民

 (政治経済社会構造の再構築)
(1)祖国、そして世界が、自給自足経済社会となれば、国際金 融資本は国内単位のみで循環することとなり、やがてこれは消滅の方向へと向かい、現在の政治経済社会構造は再構築を余儀なくされる。従って、基幹物資の自給率を向上させる方向を目指すことと同様に、自給自足経済社会の普及率を向上させる方向を目指すことによって、将来の政治経済社会構造の展望を切り開き、以て祖国と世界の安定と平和を実現する。
(2)利益社会において、分業体制による信頼の根拠は、通貨という強制通用力のある貨幣に物の価値と同じ価値があるという虚構である。使用価値と交換価値とを共に備えた物資こそが、本来の通貨の持つ機能を有するという経済観の認識の復元を行う。
(3)実体経済、実物経済こそが本来の経済であり、これを実現するための手段として、財(流通財)と貨(通貨)を均衡させる財貨均衡原則に基づいて、国富を本位とする国富本位制を道標とする。
(4)政府の外に存在する中央銀行に委ねられてきた通貨発行権を国家に取り戻し、財金分離から解放して、財金一体を原則とした責任政治を目指す。
(5)各国が貿易取引及び外国為替取引においては、金本位制(金塊本位制)を採用し、各国が国際取引に限定した金兌換通貨(貿易通貨)を発行する取引を目指して、外国為替制度は、変動為替相場制から過去のものをさらに発展させたかたちの固定為替相場制への復帰を指向する。
(6)実体経済を健全化させることを当面の課題しつつも、これからの経済政策が、消費を煽ることによって景気浮上させるという幻想からの脱却を期する。
(7)政治経済社会構造を再構築するために、金融、投資、生産、消費などの経済活動を国内閉鎖系に限って開放し、自由活発化させる。
(8)物資交易を縮小させ、技術交易を選別させて、再び自給率を向上させ完全自給を達成するために、世界主義や経済圏拡大主義(例えば、地方分権・地域主権・道州制、FTA、TPP)などの拡散指向は、これを妨げる。
(9)政治的効用の均衡を実現するために、利益と権限の公平な分配と腐敗防止を同時に実現しうる效用均衡理論を適用する。
(10)全国的規模や世界的規模の方向性を打ち出すために、各地方で格差や政策の相違があってはならず、中央集権的に進める。

 

 (外交・安全保障)
(1)基幹物資の自給率を高めるために方向貿易理論と、再生産業を産業構造の基軸に置いた再生経済理論による政策の実践に集約される体系的理論を掲げる。
(2)我が国と世界に吹き荒ぶ国際金融資本主義を淘汰するために、交換経済から自給自足経済への移行を目指す。
(3)通貨制度とともに生産至上主義による分業という思想を改め、家族による自己完結的な自給自足による営みを取り戻す。
(4)世界化、国際化と称して、自由貿易を促進させて各国の自給率を低下させ、また、賭博経済で格差社会を助長拡大させている現在の世界のしくみとは正反対の地域主義へと転換するために、将来において貿易をなくすことを目的として、その手段として貿易を継続する。

 

 (農林水産)
(1)農業、畜産業、林業、漁業などについて、技術面、経営面などの直接的な側面の外に、農村・漁村などの過疎対策、後継者問題などの間接的・多角的な側面からも、農用地、森林及び漁場等の適正保護や流通部門の整備を含め、自給率向上のための総合的な改善計画を実現する。
(2)農薬類のため土壌菌などが死滅することから地力が低下し、そこへ化学肥料を大量投与することにより、さらに地力が低下するという悪循環を断ち切る。
(3)触媒技術、発酵技術、溶液栽培技術、養殖技術などの小規模分散型農業・畜産業・林業、漁業に適した技術開発を進め、食料の生産者と消費者の一体化を実現する。
(4)「都市機能の集中化」、「農村の都市化」が進歩であるとする野蛮なる西洋文明論を捨てて、逆に、「都市の農村化」と「都会生活者の農民化」へと劇的な政策転換を図る。
(5)都市近郊地域や都市部の農用地を整備し、小規模分散型の食料供給体制を整備する。
(6)生産、分配、流通、消費、再生という水と物資の循環の輪を極小化して効率化を図るための指標として地産地消を推進する。
(7)地産地消の究極として、生産者と消費者の分離が解消され、自作消費の生活へと進展させる。
(8)農業、畜産業、林業などは、分業化、細分化をやめて合業化(統業化)すること。つまり、農業、畜産業、林業などを循環的に連結させた複合農業へと移行させる。
(9)食物連鎖を活用して、不耕起、不除草、不施肥ないしは有機肥料、無農薬の自然農法を実現し、これまでの慣行農法から脱却し、水と土壌の均衡によって地力を高め、收穫量と收穫効率の向上を目指す。
(10)増反政策へと方向転換し、備蓄米と流通米とを区分し、消費量に見合った流通米量の出荷調整を行うことによって、米価と供給の安定を実現する。

 

 (産業)
(1)分業体制で工程が細分化された産業の収束を期する。
(2)究極の雇用対策は、雇用生活者をなくすことである。分業体制から合業的統合へと向かい、人々を企業の被用者から自営者家族の一員へと転換させ、雇用関係に伴う紛争や諸問題を質量共に縮小させる。
(3)財貨・情報・サービスなどを提供する生活産業構造を、生産、流通、消費、再生の四部門に分類し、生産・流通・消費の各部門は、再生部門に奉仕するものと位置づける再生経済理論を実践する。
(4)再生できずに廃棄してしまう製品を消費してはならないという消費の抑制原理から、消費してはならない製品を生産してはならないということに到達させる経済のかたちを追求する。
(5)基幹物資その他全ての生活関連物資として生産されたものが流通を経て消費された結果の産業廃棄物を再び生産のための資源として最大効率で活用し、完全に無害処理させることを指導理念とした産業部門である再生産業を育成する。
(6)危険分散と安定化のために、汚水処理や廃棄物処理などの再生において、小規模分散型の処理を実現することによって、自立再生経済単位を極小化する。
(7)数社の電力会社によって寡占されている大規模集中型の電力供給体制を廃止し、小規模分散型の電力供給体制へと転換させる。

 

 (家族)
(1)国は家の雛形的相似象であることから国家と言う。国家の構造と代謝の基本単位は家族であり、故に、個人主義から脱却して家族主義に回帰する。
(2)私有財産制(個産制)から家産制への回帰を期する。
(3)経済を、無限小への方向で内需を拡大して成長し続け、単位共同社会の基盤となるべき家産制度の復活へと導く。

 

 (健全な経済的風俗)
(1)賭博が、公然と認められる公営ギャンブルやパチンコ、スロットなどを廃止する。

 

5.殖産興業

(1)エネルギー輸入国からエネルギー輸出国へと劇的に政策転換させる基本戦略に立つ。
(2)我が領土である尖閣諸島の海底に眠る石油、天然ガスなどの海底資源や、日本近海に眠るメタンハイドレートなどを資源化する事業に政府主導で着手し、その開発に伴う内需拡大によって東日本のみならず我が国全土にわたる殖産興業を実現する。
(3)技術革新を独自に推し進め、原発依存の比重を極小化したエネルギーバランスを実現し、終局的にはウランその他の稀少金属に依存しない自然エネルギーなどによるエネルギーの完全自給を達成させる。
(4)原発と核兵器は、その技術が水素を核融合させヘリウムに変えてエネルギーを生み出す太陽原理と真逆の技術であることから、融合、調和という我が国の国柄と相反する。故に、これを全面的に否定する。
(5)原子核融合や常温核融合など、土と水を用いればどこでも食料とエネルギーが作れる技術革新を推し進める。

 

6.領土の保守と国土形成

(1)北方領土、竹島を奪還し、尖閣諸島を保守する。

(2)東日本をはじめ、全体において、国民の生命・財産はもとより、国土の保全、収束指向型の国土の形成と均衡ある発展、災害発生時における政治経済社会活動の持続性を確保することを目的とした国土の改造を計略する。

 

7.軍事・防衛政策の転換

(1)長期的展望として全世界での核兵器廃絶を目指しながら、当面は現在の防衛事情に対応する為に核武装を行うことは、これを排除しない。
(2)北朝鮮による拉致問題について、交渉による解決が困難な場合、軍事的手段による奪還も視野に入れる。

 

8.本能強化を目的とする教育へ

(1)教育とは、本能強化を目的とするもの。この本性に従い、子供たちが自発的な学習を行うよう、そのための動機付けに工夫を凝らし、生命力、生活力、学習力など教養を養い高め、以て本能の序列において最高位にある祖国愛を高揚する。
(2)暴力を排除しながら、同時に体罰を、進歩を目的とする有形力の行使と定義付け、傷害を負わせることのない一定の範囲において教員にこれを認める。
(3)国語の復元を行うとともに、国史教育を復元する。
(4)学習指導要領の法的基準性の強化充実を図る。
(5)村山談話、河野談話は、これを破棄する。

(了)

皇紀2674年(平成26年)4月3日(神武天皇祭)記す

志士連合代表 西海市議会議員 田﨑耕太






 

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