志士連合結成趣意書About

「原状回復」と「復元改正」を目指

今、我が国と世界は、混迷の中にあります。時代はよりよく進歩し続けるとの進歩史観とは全く逆行した現実がここにあります。領土問題、拉致問題、原発問題、環境問題、教育問題、経済問題など様々な問題が、相互に関連しながら益々複雑に絡まって解決の糸口がつかめません。

しかし、その原因は、国家の基軸が定まっていないことにあり、根本問題としての憲法問題を避けては解決ができないのです。そして、根本問題を含めすべての問題の解決策は、国際的にも国内的にも認められた法理である「原状回復論」にあることは明らかなのです。

占領下の非独立時代に、ＧＨＱの脅迫と暴力で制定された日本国憲法（占領憲法）は、どういうわけか、これまで一度も政界、学界などにおいて、その効力論争がなされたことがありません。このままでは、暴力容認、暴力迎合を意味します。
その原因は、いくつかありますが、昭和２１年１２月１日に、ＧＨＱの指示によって官民挙げての大洗脳運動組織が作られたことです。それを「憲法普及会」と言い、これによる占領憲法が正しいものとして、大々的に普及させる全国活動もその一つであることは見逃せません。その洗脳の第一世代から、第二世代、第三世代と次々と受け継がれて今日に至っているのです。

これまで、占領憲法が憲法として無効であるとする見解はありました。しかし、ＧＨＱの指示とこれに迎合するメディアによって無視され、大学では無効論を主張すると失職することになるので、殆どの国民はその見解があることさえ知らなかったのです。
しかし、最近の石原都知事発言に代表されるように、現在もまたその国法学的、政治的な立場から占領憲法が無効であるとする見解は根強く存在します。これは国際的にも常識です。そして、我々もこの立場に立っています。
これには、学問的にも論理性があり、緊急事態における即応性があることが、心ある政治家には理解されてきているからです。

占領憲法の改正をすることは、この占領体制を改正してまで鞏固にすることにほかなりません。また、改正がいつになるのかも解りません。誰もその具体的なスケジュールを示せません。改正できるまで、外国からの侵略や災害などは待ってくれません。改正しようとすれば、それ以前にせめてくるのが近隣諸国の動勢なのです。また、改正そのものができない状況であるのに、それでも改正に拘るのは、現実感や危機感のない政治家の言い逃れに過ぎません。帝国憲法に復元してから、不備の点を改正することこそ最も現実的で近道なのです。

将来において、我が領土の一部が外国に侵害されて不法占拠されたとき、泥縄式に、そのときになってから占領憲法の改正を検討するというのでしょうか。あるいは、占領憲法第９条第２項後段に「国の交戦権は、これを認めない。」とあるのを無視して、超法規的措置と称して奪還のための交戦（奪還戦争）をするのでしょうか。緊急事態だからと言って、俄仕立てで軽々に立憲主義や法治主義を無視して行動するのは、それこそ独裁を是認する危険思想であり、その結果、国家を危殆に瀕せしめることになりかねません。

そうであれば、占領憲法の無効を直ちに確認して帝国憲法に復元していることを踏まえて、その後に改正するというのが最も立憲主義に則った理論であり、これによってのみ緊急事態への即応性を満たしてくれるのです。これこそが政治家に最も必要な危機感と現実感なのです。
また、占領憲法は勿論のこと、同じく占領期に制定された皇室典範（占領典範）は、明治の正統なる皇室典範とは全く異なるもので、占領憲法のいう国民主権の下で、国民が主人となり、天皇を家来とする著しく不遜な規定によるものです。それは、「その（天皇の）地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」（第１条）です。邦文では、「日本国民の総意」とありますが、当時の公式文書である英文官報では、「the will of the people」（人民の意志）とあり、まさにルソーのいう一般意志です。ここには日本国民も総意も書かれていません。日本国籍を有しない者も含めた人民の多数決による意志で、その地位が左右されるとすることを示しています。こんなことは到底許されるものではありません。

こんな危険な占領憲法から御皇室をお守りするためには、皇室統制法ともいうべき占領典範も無効であり、一刻も早く明治の正統なる皇室典範にお戻しして、御皇室の自治と自律を回復することが我々の急務であると心得ます。

これまでは、国家のことは国会議員に、地方のことは地方議員に、という図式を信じてきた人が多かったのですが、今や国会議員は、政党政治のしがらみから抜け出せず、政争に振り回されたまま右往左往するだけで、国家百年の大計を語ることが全くできません。明治維新のときがそうであったように、幕府（政府）の禄を食む上級武士（国会議員）では政治変革ができず、各藩の下級武士や郷士、中農層が時代を変革する原動力になったのです。それは、地侍として、禄を当てにせず自給自足で生業をして自立していたからです。我々地方議員は、まさにその地侍なのです。党派に属していても、それは付随的なもので、自らの信念と努力で票田を耕し、政党には頼らずに自立している議員が多いと思います。いまこそ、自立した地方議員あるいは首長であればこそ、国家のことについて語り、信念を持って行動すべきときです。

我々は、国家のために身命を捧げる志士として、この「原状回復」と「復元改正」を綱領として旗印にします。志士は、徒党を組んで行動することが本意ではありません。自己責任によって各自の行動に共鳴し、任意に行動を共にするものです。ですから、この志士連合というのは、決して硬い組織ではありません。同じ志を持つ者が情報を共有し、任意に行動するための情報組織にすぎません。
この趣旨に賛同していただく方の連帯を求めるために、この志士連合の結成を呼びかけ、志を同じくする方々に是非とも参加していただきたいと考えて、この結成趣意書をしたためた次第です。

平成２４年６月８日